国土交通省、住友不動産などの民間都市再生事業計画を認定

国土交通省は8月18日、都市再生特別措置法の規定に基づき、住友不動産株式会社と三井住友信託銀行株式会社の申請による民間都市再生事業計画「西新宿二丁目（8号地）特定街区」を認定した、と発表した。

認定を受けた事業者は、都市再生特別措置法による金融支援、租税特別措置法・地方税法による税制上の支援措置が受けられる。

事業計画地は、東京都新宿区西新宿二丁目に位置し、既存の新宿住友ビルが建つ。周辺は、西新宿の高層ビル群が林立するエリアである。

計画では、敷地面積14,446.46平方m、延べ床面積172,000平方m、地下4階地上54階建の既存ビルを、機能更新し、設備をリニューアルする。

さらに、新宿駅周辺地区に新しいビジネス交流・ビジネスワークの場と大規模な国際催事の場を創生するため、国際会議場施設と日本最大級の全天候型屋内アトリウム広場を新規に整備。

そのため、延べ床面積11,000平方mに、地下2階地上1階建のビルを増築する。

屋内アトリウム広場は、災害時、屋内避難場所として帰宅困難者の受入施設となる。

事業の施行期間は、2017年9月30日～2019年7月31日とのこと。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省のニュースリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000188.html