国土交通省、インドネシア・ジャカルタ郊外の都市開発事業へのJOIN出資案件を認可

国土交通省は5月30日、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）による、インドネシア共和国ジャカルタのガーデン・シティ中心地区における都市開発事業への約50億円の出資について認可した、と発表した。

都市開発事業は、商業施設とバスロータリーなどを整備・運営し、交通渋滞の深刻なジャカルタにおいて、公共交通機関の利用を促進する公共交通指向型都市開発（TOD： Transit Oriented Development）を行う。事業には、JOINとともにイオンモール株式会社も出資する。

インドネシア共和国ジャカルタは、経済成長や人口増加により中心部の地価高騰や交通渋滞の深刻化しているため、郊外に新たな市街開発が進行中である。

JOINが出資する都市開発事業は、ジャカルタ中心部から東方約20㎞の郊外でTODを取り入れたジャカルタ・ガーデン・シティ都市開発（JGC）で、総面積は約370haである。

中核となるショッピングモールなどの商業施設の建設、近郊の鉄道駅に接続する巡回バスのバスロータリーなどの整備・運営を行う。

ショッピングモールは、敷地面積約85,000平方m、延床面積約138,000平方mの鉄骨造、地下1階、地上4階建のビルである。専門店が約200店舗入居する。

竣工時期は、2017年度内の予定とのこと。

JOINの出資で、ショッピングモールのテナントや建設工事を請け負う日本企業の海外展開も支援するという。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省のニュースリリース
https://www.mlit.go.jp/common/001186698.pdf