野村不動産、東京都東池袋にて「木密地域不燃化10年プロジェクト」不燃化特区再開発始動

野村不動産株式会社は4月17日、参加組合員として参画する「東池袋五丁目地区第一種市街地再開発事業」における新築工事が着手された、と発表した。

東京都は、首都直下型地震に備え、東京の最大の弱点である木密地域の改善を一段と加速するため、2012年1月「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針を策定した。

2013年3月不燃化特区制度を設け、4月先行実施12地区の整備プログラムを認定した。

東池袋五丁目地区第一種市街地再開発事業は、東京都豊島区東池袋五丁目地内19番地内を開発地域とし、先行実施地区の中でコア事業と位置付けられ、2015年6月初めて組合設立認可された事業。

再開発事業地区一帯は、街並みが昭和初期に形成され、老朽化した木造住宅が密集する地域であるため、老朽化建築物の建替えや防災機能を備えたまちづくりなどの整備が進む再開発地域である。

再開発施行地区の面積は約2,280平方m、建築敷地面積は約1,580平方m。建築面積約870平方mに、延床面積約14,700平方mの鉄筋コンクリート造、高さ約70m、地下1階、地上20階建のマンションを新築する。住戸数は、132戸。

事業コンサルタントと基本設計は株式会社タカハ都市科学研究所が行い、野村不動産は参加組合員として事業協力を行い、特定業務代行者として前田建設工業株式会社が施工する。

2019年3月の竣工を予定しているという。

（画像はプレスリリースより）




野村不動産株式会社のプレスリリース
http://www.nomura-re.co.jp/n2017041701251.pdf