旭化成不動産レジデンスなど、熊本市の被災分譲マンションで建替えが始動

2018年2月21日、「上熊本ハイツマンション建替組合」（以下、同組合）は、熊本地震（以下、同地震）により被災した「上熊本ハイツ」（以下、同マンション）について、2020年夏の竣工を目指した建替え事業（以下、同事業）が本格的に始動したと発表した。

同組合は、2017年12月25日に、マンション建替法に基づいて設立が認可され、2018年1月21日の設立総会により正式に発足した。

同マンションは、熊本県住宅供給公社が1980年に分譲した団地で、築37年になるが、熊本地震によって2棟が傾いたほか、他の棟にも杭の損壊などが見られ、団地全体が熊本市の罹災証明で全壊とされた。
同事業は、熊本市において、同地震で被災した分譲マンション初の事例になる。早期再建が捗ったのは、被災前から管理組合活動を通して住民同士の強いつながりが培われており、震災直後の5月に「復興特別委員会」を立ち上げ被災後の対応について早急な議論を開始したためとのこと。

また、同事業は、優良建築物等整備事業の補助対象となり、住宅金融支援機構の高齢者向け返済特例制度も適用される。

なお、建替え前の同マンションは、4階建2棟・5階建3棟の100戸であったが、14階建1棟184戸のマンションに生まれ変わり、区分所有者98人(建替え前)の7割以上が再建後のマンションを再取得する意向だ。

今後は、同組合の設立と同時に参加組合員に選定した旭化成不動産レジデンスとともに建替え事業を進め、2018年7月に本体工事着手し、2018年秋に分譲住戸販売を開始する予定だ。

（画像はプレスリリースより）




旭化成ホームズ　ニュースリリース
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