日立など、税公金など各種払込票の取り扱い可能なATMを提供開始

2018年2月23日、株式会社日立製作所と日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社は、税公金など各種払込票の取り扱いが可能なATM（以下、同ATM）を開発し、全国の金融機関向けに提供を開始すると発表した。

郵便局やコンビニエンスストアで対応可能な一部の払込票を除き、税公金などを払込むには、金融機関の窓口での手続きが必要なため、行職員の事務負担とともに、窓口混雑の要因の一つともなっている。

また、払込票の読み取りに対応した従来のATMでも、取り扱うことができるのは、数万種類ある税公金などの払込票のうち、事前に帳票様式を登録した特定の払込票に限られていた。

同ATMは、株式会社三菱東京UFJ銀行に先行導入され、2017年4月から設置を開始し、現在は、稼働店舗が約100店舗に拡充されている。同ATMは、スキャナで読み取った帳票の画像全体から、必要な情報を抽出・認識処理する帳票認識技術を活用しており、帳票様式の事前登録が不要で、多種多様な払込票の取り扱いが可能だ。

また、払込票に付属する領収証に代わって、帳票イメージと領収印を印刷した領収証を発行するため、窓口で行っていた払込票原本への押印処理が不要になる。

なお、現行機種のATMをベースにして各種払込票を取り扱えるため、利用者は従来のATMと同様の操作性で、現金やキャッシュカードによる払込が可能だ。

（画像はプレスリリースより）




日立　ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/02/0223a.html