住友商事、インドネシア・スントゥール地区におけるコンドミニアム分譲事業に参画

2017年12月05日、住友商事株式会社（以下、住友商事）は、インドネシア･西ジャワ州ボゴール県スントゥール地区（以下、同地区）において、複合開発プロジェクトを推進する現地ディベロッパー、PT. Sentul City Tbk. (以下、スントゥールシティ社)と共同で、事業会社PT. Sentul Summit Development Tbk.（以下、スントゥールSD社）を設立する合意書を締結し、コンドミニアム3棟の分譲事業（以下、同事業）に参画すると発表した。

同地区は、自然と調和した緑溢れる快適な居住環境でありながら、教育施設・コンベンションセンター・病院・ホテルや商業施設など、多様な施設を併せ持った大規模住宅コミュニティとして発展してきた。
同事業は、同地区における大型開発プロジェクトの一部であり、現在建設中の「（仮称）イオンモール Sentul City」と低層部で直結している。スントゥールSD社は、コンドミニアム3棟、総戸数約1,100戸の分譲を行い、2018 年より販売を開始し、2019年に竣工する予定だ。

なお、同事業の立地は、同地区の中心地に位置しながら、ジャカルタ中心部とボゴールを結ぶ主要高速道路であるジャゴラウィ高速道路のインターチェンジに至近で、周辺に次世代型交通システム（LRT）の新駅が計画されるなど、高いアクセス性を有している。

（画像はプレスリリースより）




住友商事　ニュースリリース
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