民間事業者の参加促進へ　国交省、「かわまちづくり」支援制度実施要綱を改定

国土交通省は10日、「かわまちづくり」支援制度実施要綱の改定を発表するとともに、今年度における「かわまちづくり計画」の募集を開始した。

国土交通省では、地域の景観や歴史、文化や観光基盤などを活かし、「河川空間」と「まち空間」が融合した良好な空間形成を目指す取り組みを「かわまちづくり」と策定。全国各地での地域活性化に寄与することを目標としている。

今回改定された「かわまちづくり」支援制度実施要綱においてはあらたに、その計画作成段階から民間事業者が大きく関与することが可能となった。国土交通省による例によると、民間事業者による提案をもとに、河川沿いにおける店舗の設置とそれに伴う護岸・道路整備を並行して行うなどのケースが考えられるという。

実際の計画作成にあたっては、水辺とまちづくりに関する基本方針はもちろん、治水や河川利用にかかわる河川管理施設の整備などハード面に加え、河川管理者による調整・支援等ソフト面の双方より、事業内容を検討していくことが求められる。

また今回の改定と並行し国土交通省では、民間事業者や市町村等が「かわまちづくり」を推進するにあたり課題が生じた場合などに、相談を行うことができる専用窓口を設置。霞が関の総括窓口のほか、全国10地域にそれぞれ窓口が設けられる。

国土交通省ではこれら取り組みを通じ、全国各地における「かわまちづくり」のさらなる推進をはかる考えだ。




国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/