南海電鉄ら、和歌山県橋本市で50億円規模の工業団地開発に着手

南海電気鉄道（南海電鉄）は17日、和歌山県および同県橋本市との協力の下、「南海林間田園都市・隅田A地区」第2期用地における工業団地の開発に着手することを明らかにした。

南海電鉄と和歌山県、橋本市の3者では、これまで新たな工業団地の開発に向けた基本協定を締結し、調査・検討を進めてきた経緯がある。

この背景としては和歌山県内への企業進出が堅実に増加していることに加え、整備が進む京奈和自動車道の現状、さらには2011年の東日本大震災以降、内陸部における企業用地への需要が拡大していることなどがあげられる。

こうした中で今回、3者による細目協定に基づく橋本市を事業主体とした工業団地の開発計画が発表され、まず約50億円を投じての第1次事業が開始される。かかる費用の負担の内訳は、南海電鉄が36％、和歌山県が32％、橋本市が32％だ。

第1次事業の対象となるのは、和歌山県橋本市隅田町に南海電鉄が所有する敷地約140haのうち約29ha。今後は環境アセスメントと許認可取得の取得が随時進められ、2018年以降に造成工事が開始される見通しだ。

なお開発事業にかかる調印式が今月29日に開催され、南海電鉄の遠北取締役社長をはじめ、和歌山県の仁坂知事、橋本市の平木市長らが参加予定となっている。

（画像はプレスリリースより）




南海電気鉄道　プレスリリース
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