11月建設工事の受注高、4か月ぶりに減少へ-国交省調べ

国土交通省は12月27日、平成28年11月の「建設工事受注動態統計調査（大手50社）」の結果を公表した。これによると11月の建設工事の受注高は、前年同月比6.0％マイナスの9,445億円。4か月ぶりに減少へと転じた。

このうち国内からの受注は、対前年同月比2.7％増の9,275億円。民間工事が増加し、公共工事が減少している。

海外からの受注は前年同月比83.2％減の171億円となり、先月の増加から再び減少へと転じた。

国内工事のうち民間からの受注高は、前年同月比21.6％増の7,226億円で、2か月連続で増加している。製造業は7.8％増、非製造業も26.1％増加した。

発注者別でみると、サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業、不動産業などが増加しする一方で、運輸業、郵便業が減少となった。

工事種類別では建築、土木ともに増加。住宅、工場・発電所、店舗などが増加したが、事務所・庁舎、医療・福祉施設、倉庫・流通施設などが減少している。

公共工事の受注高は、前年同月比38.1％減の1,654億円で、2か月連続での減少。国の機関は56.9％の減少。地方の機関も0.3％減少した。

発注者別でみると、国の機関はすべて減少しており、地方では都道府県、その他が増加し、市区町村、地方公営企業が減少している。

工事種類別では建築、土木ともに減少。工場・発電所、教育・研究・文化施設、港湾・空港などが増加し、道路、土木その他、事務所・庁舎などが減少となった。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001157135.pdf