国交省、第3回「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会」を開催

国土交通省は16日、第3回となる「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会」を、東京都千代田区霞が関の中央合同庁舎3号館にて開催する。

同研究会は2011年の東日本大震災にかかる復興市街地整備事業を念頭に置いたもので、研究会委員の座長を務める大森文彦氏（弁護士・東洋大学法学部教授）をはじめ、学識経験者や被災市町等が協力。｢復興CM方式｣の評価・検討を2016年9月より実施している。

この｢復興CM方式｣（“CM”は“Construction Management”の意）は、被災自治体と独立行政法人都市再生機構（UR）の連携を通じ、コストプラスフィー契約やオープンブック方式といった先導的な仕組みを標準化したもの。復興市街地整備事業における事業の早期着手、ならびに事業期間の短縮等を主眼に据えたものとなっている。

このたび3回目を迎える研究会の議題として予定されているのは、「復興CM方式の契約手続き」「復興CM方式の検証・評価」「復興CM方式の今後の活用に向けて」など。

当日は16時から18時までの計2時間にわたり議論が交わされ、事業実施体制等に対する評価や契約方式の検証、ならびに大規模災害後の復興事業への適用、さらに通常の公共工事での新たな契約方式の可能性など、研究会の掲げる目的に沿った各種評価・検討が行われるものとみられる。

なお当日の研究会は報道関係者を除き非公開だが、会議終了後には一部を除いた資料及び議事録がホームページで公表される予定。また平成29年度内の計画としては、第4回となる研究会が3月8日（水）に開かれる見通しだ。

（画像は国土交通省Webページより）




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