日立造船、浅川清流環境組合向け新可燃ごみ処理施設整備・運営事業を受注

日立造船は、11月14日、五洋建設、Hitz環境サービスとともに、浅川清流環境組合より、新可燃ごみ処理施設整備・運営事業を、247億4,223万4,000円（税抜き）にて受注したことを発表した。

同組合は、日野市・国分寺市・小金井市の3氏から構成。それぞれの焼却施設は既に老朽化が進んでいることから、今回、3市共同で、新たな焼却施設を日野市内にて整備することを決めたという。

新施設には、日量114トンものごみを処理するストーカ式焼却炉を2炉設置する。

事業方式は、DBO（Design-Build-Operate）方式を採用。建設工事は、同社および五洋建設株式会社のJV（共同企業体）が実施し、建設後の焼却施設の運営は、SPCである浅川環境テクノロジーが担当することになる。

なお、建設、試運転は2020年3月を目途に、運営は2020年4月～2040年3月の20年間実施される計画だ。

日立造船は、1965年に日本初のごみ焼却発電プラントを納入して以来、東アジアや欧州等で数多くの実績を重ねてきた。近年では、ICTやビッグデータを活用したプラントの最適な運転等の先進的な取り組みも行っている。

同社は、これまで培ってきた豊富な経験と技術を生かし、今後も環境負荷低減、資源やエネルギーの有効利用に努める方針である。




日立造船 プレスリリース
http://www.hitachizosen.co.jp/news/2016/11/002409.html