国総研と愛知県美浜町　低コスト技術活用で下水道建設費3割削減へ

国土交通省国土技術政策総合研究所 （以下、国総研）と愛知県知多郡美浜町は、4日、現行の下水道計画に対し、低コスト技術の活用などによって、建設費3割、維持管理費2割を削減するという共同研究成果を得たことを発表した。これにより、自治体の財政負担が軽減するとともに厳しい財政下でも下水道経営が可能な計画の策定が進む。

（画像はプレスリリースより）

平成23年度末現在、日本の下水道処理人口普及率は75.8%に達しているが、地域による格差は大きい。中小市町村では、人口減少、高齢化の進展や厳しい財政事情等により、下水道の整備を進めることが困難な状況に置かれ、その普及は遅れている。

そこで、国総研は、愛知県美浜町と共同研究の協定を締結し、「コストキャップ型下水道」調査を実施。この研究では、幹線管渠のルート見直し、管渠の浅層埋設、小口径マンホール、改良型伏越し等、低コスト技術のパッケージ採用や、美浜町の下水道経営シミュレーションの検討を行ってきた。

その結果、建設費においては、従来の201億の3割にあたる62億円が削減、維持管理費も2割削減できる見通し。厳しい財政状況下での、新しい下水道整備・維持管理手法の成果が得られた。

調査結果を踏まえ、今後、美浜町は、下水道基本計画の策定に取り掛かることになる。また、国総研は、低コスト技術を一例として、整備の遅れている自治体の下水道整備を支援していく考えだ。

＜問い合わせ先＞

（問い合わせ先情報はプレスリリースより）




全国初、低コスト技術のパッケージ採用により下水道建設費3割削減
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20130904.pdf