国際建設技術協会、海外コンサルティング業務等受注実績調査結果を公表

一般社団法人国際建設技術協会は8月29日、平成27年度「海外コンサルティング業務等受注実績調査」の調査結果を公表した。開発コンサルタント83社を対象として実施。受注実績があった72社から有効回答を得た。

平成27年度の受注総額は1,038.1億円(受注件数859件)で、前年度933.3億円(受注件数939件)より約105億円の増額となったが件数は減少した。

平成27年度は、運輸・交通分野が303.6億円(29.2%)で最も多く、エネルギー分野が147.0億円(14.2％)、公益事業分野(公益事業一般、上／下水道事業、都市衛生関連事業含む)が139.5億円(13.4%)、計画行政分野が124.5億円(12.0%)と続く。

平成26年度に比べて「計画・行政分野」の受注額が約2倍と大きく伸びた点が特徴的である。

地域別の総受注額では、アジア地域547.3億円(12.0%増)、アフリカ地域210.8億円(0.9%減)、中東地域85.2億円(15.1%減)、中南米地域69.2億円(4.2％増)の結果となった。

国別の受注額(受注件数)では、トップがミャンマーで113.2億円(66件)と大きく伸び、昨年トップのフィリピンは64.0億(24件)と第3位へ後退した。ベトナムは85.1億円(56件)で昨年同様、第2位であった。以下、第4位インド60.4億円(43件)、第5位インドネシア44.7億円(45件)と続く。




国際建設技術協会のプレスリリース
http://www.idi.or.jp/press/press.htm