住友商事と関西電力など、インドネシア・ジャワ島における石炭火力発電所の拡張事業を着工建設・設備ニュース

住友商事と関西電力など、インドネシア・ジャワ島における石炭火力発電所の拡張事業を着工

　2017年4月1日 22:00　

総事業費約5,000億円のBOT方式のプロジェクト

2017年3月31日、住友商事株式会社（以下、住友商事）と関西電力株式会社（以下、関西電力）は、インドネシア最大のコングロマリットであるアストラグループ傘下企業のユナイテッド・トラクターズ（以下、UT）とともに、タンジュン・ジャティB石炭火力発電所5・6号機の拡張プロジェクト（以下、同事業）に参画しており、3月31日にプロジェクトファイナンスの発効条件を充足し、建設工事に着手したと発表した。

同事業は、インドネシアのジャワ島中部にあるタンジュン・ジャティB石炭火力発電所の隣接地に、2,000メガワットの高効率な超々臨界圧石炭火力発電設備ユニット2基を新たに建設するもの。

商業運転開始は2021年を予定しており、その後25年間にわたり、現地に設立した事業会社を通じて発電所の運転・保守を行い、インドネシア国営電力公社PT PLN (Persero)へ売電する、総事業費約5,000億円のBOT（Build Operate Transfer）方式のプロジェクトだ。また、タービン・ボイラー等の主要機器は、日本メーカー製を採用する。

住友商事および関西電力のインドネシアにおける発電事業

住友商事は、インドネシアにおいて発電事業およびEPCビジネスの豊富な実績を有しており、既設のタンジュン・ジャティB石炭火力発電所（1～4号機2,640メガワット）も同社が手掛けたもの。

同発電所は、同国の電力需要の大半が集中するジャワバリ系統において、全体需要の約11パーセントの電力供給を担う基幹発電所として順調に稼働している。

また、2016年9月にウルブル地熱発電所3号機、2017年1月にラヘンドン地熱発電所6号機の建設工事を完工した。さらに、ムアララボ地熱発電プロジェクトに開発初期段階から参画している。

なお、関西電力は、1998年に日本の電力会社として初めて海外IPP事業に参画し、インドネシアやラオスで新設の水力発電プロジェクトを推進しており、同事業では、火力発電所の建設、運転・保守管理のノウハウや知見を、有効に活用していく。

（画像は住友商事公式ホームページより）