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2025年07月17日(木)
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i-Constructionに対応 ドローンパイロットの人材育成プログラムが始動

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i-Constructionに対応 ドローンパイロットの人材育成プログラムが始動

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4団体が連携、即戦力人材の育成をはかる
公益財団法人日本航空教育協会傘下のJAAドローンパイロットスクールではこのたび、建設業界を意識した測量専門ドローンパイロットの育成を強化する方針を固めた。

ドローン
全国地域活性化支援機構とアジア航測株式会社、ならびに学校法人日本航空学園と連携しての人材育成プログラムを立ち上げるほか、専門性を兼ね備えたパイロットの証として「用途別飛行証明(建設)」を発行することも決定しており、測量会社で即戦力となりうる人材の育成をはかる。

建設業界で機運の高まる「i-Construction」に対応
建設業界において人材不足への対応や生産性向上の機運が高まる中、国土交通省ではこれを後押しすべく、ICT(情報通信技術)関連の設計・施工・維持管理技術の現場導入をはかる「i-Construction」を推進。3Dマシンコントロールなどによる情報化施工や、ドローンおよびロボットによる構造物の点検・補修などについて、今後の活用へ向けた取り組みが行われている最中だ。

こうした中で今回開始される人材育成プログラムは、JAAドローンパイロットスクールならびにJUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)認定校を介して既にドローン操縦資格を有している人物を対象に、航空測量に関する知識をアジア航測が、航空関連知識とドローンの操縦訓練を日本航空学園が指導するというもの。

プログラムに基づいた講習では、スムーズなi-Construction運用において求められる正確なデータ取得や、測量知識や測量士と連携しつつ、ドローンを安全かつ正確に飛行させる技術を指導。実際の講習は今年6月にも開始される方針だ。

ドローン
普及へ向けた啓蒙活動も実施
また受講者には講習終了後、日本航空教育協会より「用途別飛行証明(建設)」が授与される。これはドローンを1人で飛ばせることはもちろん、建設業界において仕事を請けるに値する様々な専門知識を身に着けており、用途に合わせた飛行が可能な、信頼できる人材であることを証明するものになるという。

日本航空教育協会では今後、全国地域活性化支援機構を介して全国の測量士へ人材育成プログラムの啓蒙を実施。またドローンを飛行させる許可申請に「用途別飛行証明(建設)」が技量証明として利用できるよう、普及へ向けた取り組みを進めていく考えだとしている。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

公益財団法人日本航空教育協会 プレスリリース(アットプレス)
https://www.atpress.ne.jp/news/124316


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