国交省、平成26年公共土木施設の災害査定結果を公表

国土交通省は2月17日、平成26年の国交省所管公共土木施設の災害査定結果について公表した。

平成26年は7、8月の台風及び梅雨前線による集中豪雨、9、10月の断続的な台風上陸、11月の長野県北部地震などにより東北、中部、近畿、四国地方に被災が集中した。

査定決定箇所は8,823箇所で、査定決定金額は1,218億円。都道府県別のみた査定決定額で最も多かったのは高知県の138億円、次いで岐阜県の127億円、長野県の90億円と続いた。

平成26年の「災害査定」に出動した国土交通省職員は延べ612名、査定に要した日数は延べ2,174日だった。

災害査定とは、河川や道路など公共土木施設が被災した際に、早急に復旧工事に取り掛かれるように、国の職員が現地に赴いて調査し、復旧工法と復旧事業費を決定する制度である。ただし緊急の場合は、災害査定前であっても施設管理者の判断によって復旧工事に着手できる。

地方自治体の要請に基づき、災害査定前に国土交通省の防災課職員が現地に赴いて、復旧工法などを助言する「緊急調査」は、長野県の白馬村、小谷村において実施された。

また山形県、長野県、広島市に「災害復旧技術専門家」を派遣し、災害復旧活動の支援・助言を行った。

（画像は、報道発表資料より）




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03.html