有明広域行政組合向け「ごみ焼却施設」の基幹的設備補修工事を受注 日立造船

日立造船は、12月10日、有明広域行政事務組合より、東部環境センター（熊本県玉名郡玉東町大字木葉386番地）の基幹的設備補修工事を25億9,500万円（税抜き）で受注したことを発表した。

近年、建設後10数年を経過したごみ焼却・発電施設では、基幹的設備改良・更新工事を行うことで、施設の延命化を図る傾向が増加しているという。

今回の「東部環境センター（ごみ処理施設）基幹的設備補修工事」では、稼動開始から16年目を迎えることから、同組合は、長寿命化を計画。

これを受け、日立造船では、2017年3月をめざし、既設のガス冷却室をボイラに交換、新たに蒸気タービン発電機を設置するという。

具体的には、これまで水噴射式ストーカ式焼却炉（70トン／日＝35トン／16h×2炉）だった設備を、ボイラ・発電付ストーカ式焼却炉（98トン／日＝49トン／24h×2炉）に改修する方針だ。

なお、この事業は、環境省の循環型社会形成推進交付金事業として認定されており、40％以上の二酸化炭素排出量削減をめざす。
日立造船には、ごみ焼却発電施設の設計から建設、長期運営に関わる総合的なノウハウと世界トップレベルの実績がある。

再生可能エネルギーの1つとして脚光を浴びる「ごみ焼却発電事業」を重点事業ととらえ、今後も環境負荷低減や地球温暖化対策に貢献していくかまえだ。

（画像はホームページより）




日立造船 ニュースリリース
http://www.hitachizosen.co.jp/release/2014/12/001490.html