三井物産、ミャンマーの50MWガス火力発電事業へ出資参画

三井物産は、12月16日、ミャンマーで発電事業を行っているシンガポールのMyanmar Power社の株式44％を取得、出資参画したことを発表した。

なお、事業規模は3,500万ドルだ。

このガス火力発電所は、Myanmar Power社がミャンマー・ヤンゴン市タケタに建設し、2013年8月より操業を開始している。

ミャンマー国内の既存発電設備の中では最高レベルの発電効率を誇り、50MW（3.3MW X 16基）のGeneral Electric Jenbacher製最新鋭ガスエンジンと、環境負荷の低い天然ガスを燃料として採用。安定した電力供給に貢献すると期待が寄せられている。

なお、Myanmar Power社は、ミャンマー電力公社と締結した長期売電契約に基づき、30年間にわたり電力を販売していく計画だ。

今回の案件は、制裁解除後、日本企業にとってミャンマーにおける初めての電力事業となる。

三井物産は、ミャンマーを重点国ととらえ、これからも発電事業の開発に取り組み、新興国においても分散型発電事業の開発に努めていく方針だ。

（画像はニュースリリースより）




三井物産 ニュースリリース
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2014/1203660_5704.html