大手50社建築工事受注額、2か月ぶりに増加 国交省調べ

国土交通省は11月28日、平成26年10月分の大手50社「建設工事受注動態統計調査」の結果を公表した。

これによると10月の受注総額は2か月ぶりに増加し、対前年同月比15.7％増の1兆1,711億円だった。

国内では民間工事が減少し、公共工事が増加した。民間・公共を合わせた受注総計は1兆480億円となり、対前年同月比8.2％増。3か月ぶりで上昇へと転じた。海外工事の受注も順調で、対前年同月比185.3％増の1,231億円。3か月連続で受注増を維持している。

10月の民間工事は対前年同月比2.2％ダウンの7,083億円、3か月連続の減少となった。

民間工事の減少について国土交通省では、前年同月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったが、今回はそれらの影響がないためサービス業、不動産業、情報通信業等の受注が減ったことを理由にあげている。その証拠に、消費税増税の影響を受けない前々年同月と比べると63.3％の増加となった。

10月の公共工事は対前年同月比41.1％増の2,927億円。9月は18か月ぶりの減少となったが、10月は再び増加へと転じた。

国の機関、地方の機関ともに受注増となっており、国の機関は対前年同月比12.8％増。前月は14か月ぶりのマイナスだったが、2か月ぶりに回復した。地方の機関も前年同月比88.1％増、2か月ぶりの増加となっている。

（画像は、国土交通省の報道発表資料より）




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000491.html