JR東日本など、青森県八戸市でバイオマス発電事業を開始

JR東日本がバイオマス発電事業に参画する。

2012年から「グループ経営構想V（ファイブ）～限りなき前進～」を経営方針に掲げ、再生可能エネルギーの導入を進めてきたJR東日本が、北東北エリアを「再生可能エネルギー基地」とする事業の一環として取り組むものである。

12月2日、JR東日本は住友林業、住友大阪セメントと合弁で「八戸バイオマス発電」を設立したと発表した。今後は八戸港の近くにある工業用地にバイオマス発電施設を建設し、発電事業を進めていく。

「八戸バイオマス発電」の資本金は3億円で、出資比率は住友林業が52％、住友大阪セメントが30％、JR東日本が18％。

発電燃料の主な木質チップは、青森県三八・上北・下北地域の間伐材や製材端材、周辺鉄道沿線の鉄道林の間伐材など。この他、一部パームヤシ殻も使用する予定だ。

主要設備は流動層ボイラー、蒸気タービン発電機。年間約13万トンの木質チップなどを燃料に、発電規模約12メガワット、年間発電量約8万5000メガワット時を誇るバイオマス発電施設が誕生する。着工は2015年6月を予定しており、2017年10月の竣工を経て、2017年12月からの営業を目指す。

（画像はプレスリリースより）




東日本旅客鉄道株式会社のプレスリリース
http://www.jreast.co.jp/press/20141202.pdf