民間工事は減少。8月建設工事受注動向／国交省

国土交通省は9月30日、「平成26年8月の建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）結果」を公表した。調査によると民間・公共を合わせた受注総額は1兆877億円。対前年同月比8.6％増加し、5か月連続で増加を維持している。

しかし、民間工事は5,546億円と不調だった。金融業、保険業、サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業等、非製造業の受注減を受けて、対前年同月16.1％ダウン。3か月ぶりの減少となった。

建築、土木ともに減少しており、工事種類別で見ると倉庫・流通施設、宿泊施設、土地造成等が増加し、事務所・庁舎、教育・研究・文化施設、土木その他等が減少している。

（画像は、国土交通省の報道発表資料より）

8月の公共工事の受注高は、3,247億円だった。対前年同月比16.7％増となり、17か月連続で増加している。国の機関、地方の機関ともに発注は増加。国の機関は前年同月比22.4％増で、13か月連続の増加を維持。地方の機関は前年同月比7.9％増で、7か月連続で増加している。

工事種類別では事務所・庁舎、治山・治水、医療・福祉施設等が増加し、土木その他、道路、倉庫・流通施設等が減少した。

また、8月の海外工事の出来高は、1,749億円だった。対前年同月比538.6％増となり、3か月ぶりに増加へと転じた。




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001056108.pdf