ガーナ最大級340メガワットの複合火力発電事業に参画 住友商事グループ

住友商事は、9月24日、アフリカ住友商事とガーナ共和国（以下、ガーナ）において同国最大級となる340メガワットの複合火力発電事業に参画することを発表した。

ガーナでは電力不足が恒常的なだけでなく、天候に左右される水力発電が半分近い割合を占める。しかし、人口成長に伴い、今後、電力需要はますます高まることが予想されているという。

（画像はニュースリリースより）

この事業は、総事業費約900億円を投じ、ガーナの首都アクラから約25キロメートルのポーン地区に340メガワットのKpone（ポーン）複合火力発電所を建設、運営するものだ。

発電する電力はガーナの一般家庭約60万世帯の使用電力に相当し、2017年夏の商業運転開始から20年にわたりガーナ配電公社に売電していく計画である。

なお、住友商事グループは、事業会社へ技術責任者および財務責任者を派遣し、建設工事の着実な進捗と安定的な操業を主導する予定だという。

サブサハラ地域では、電力需要が2040年までに現在の6倍程度になると見込まれ、住友商事グループはこの地域を成長ポテンシャルが高い「全社育成地域」と位置付けている。

同グループでは、これまでの電力事業における豊富な実績とノウハウをいかし、サブサハラ地域の発展に貢献していくかまえだ。




住友商事 ニュースリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28032?tc=bx