国交省が『政策課題解決型技術課題開発公募』結果を発表

2015年9月3日、国土交通省は同年5月から公募していた建設技術研究開発助成制度『政策課題解決型技術開発公募』について、建設技術研究開発評価委員会における審査により採択課題を決定したと発表した。

公募の一般タイプでは応募23件（新規課題19件、継続課題4件）のうち、新規課題として建設生産システム2件、防災・維持管理4件の計6件及び継続課題4件を採択した。

公募の中小企業タイプでは応募6件（新規課題4件、継続課題2件）のうち新規課題3件及び継続課題2件を採択した。

同公募は、国土交通省が定めたテーマに対して、2、3年後の実用化を想定しその成果を迅速に社会還元することを目的としている。

区分は一般タイプと中小企業タイプに分かれており、一般タイプは民間企業・大学等を対象とし交付が上限は2年間で4500万円（年度上限額2700万円）、中小企業タイプでは中小企業を対象とし上限は1年目1000万円、2、3年目2500万円（年度上限額1500万円）となっている。

2015年度公募テーマは、一般タイプでは『被災地の被害情報収集・集約の省力化・効率化に向けた技術開発』『住宅・社旗インフラの維持管理性に優れた補修・補強に関する技術開発』『建設現場の省力化・効率化に資する技術開発』。

中小企業タイプでは『地域の地形・地質、気象、文化等の実情に応じた課題解決のための建設技術に関する技術研究開発』であった。

（画像は国土交通省公式サイトより）




国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001102121.pdf