東洋ゴム工業、残り22棟の構造安全性検証結果を発表

東洋ゴム工業は、5月20日、大臣認定不適合等が判明した同社製免震ゴムの納入先建築物の件について、新たに「満たすべき安全性」における検証結果を発表した。

同社は、4月30日、新たに判明した大臣認定不適合等の製品納入先建築物99棟のうち、77棟について「満たすべき安全性」が確保されている確認がとれたことを明らかにした。

残り22棟については、竣工時期が古い建築物が3棟、欠損データのある建築物が19棟存在。データの構築に時間を要するとし、結果は明らかにはしていなかった。

しかし、今回、国土交通省が設置した「免震材料に関する第三者委員会」等の指導、協力を得ながら構造計算の再検証を進めた結果、99棟のうち残りの22棟全ての建築物について、震度6強から震度7程度の地震に対して倒壊するおそれはないことを改めて確認できたとしている。

「満たすべき安全性」とは、レベル2（震度6強から震度7程度）の地震に対して倒壊しない構造であることをさす。

同社は、今回一連の「建築用免震ゴム」に関する問題解決を最優先課題とし、必要かつ適切な対処について、誠意を持って進めていく方針である。




東洋ゴム工業 プレスリリース
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