東洋ゴム工業による不正事案を受け「免震材料に関する第三者委員会」（第2回）を開催

国土交通省は、4月27日 17時30分より、中央合同庁舎3号館10階共用会議室にて、「免震材料に関する第三者委員会」（第2回）を開催する。

この委員会は、東洋ゴム工業による免震材料の不正事案を受け、その安全性の検証、原因の究明や、再発防止策等について専門的見地から検討し、同省に対して提言を行うものとして、3月31日に設置。

委員会メンバーは、首都大学東京名誉教授である深尾精一氏を筆頭に、全6名の学識経験者から構成され、第1回委員会は4月3日に開催されたという。

同省は、3月13日、東洋ゴム工業に対し、免震材料の不正事案に係る55棟の建築物について、速やかに構造安全性の検証を実施し、報告するよう指示。結果、55棟全ての建築物について、震度6強から7程度の地震に対して倒壊する恐れがないことを確認した。

その後、当初の55棟以外の不正事案疑いについて報告を求めたところ、90棟の建築物に所要の性能を有しない製品が納品され、これ以外に、9棟の建築物に製造時のデータが欠損している製品が納品されたことが判明している。

同省は、3月19日～4月20日、これまでに認定を受けた東洋ゴム工業以外の26社を対象に、「積層ゴム支承に係る構造方法等の認定に関する実態調査」を行った。

なお、報告内容については今後精査を行い、第三者委員会に結果を諮った上で、必要に応じ追加調査等を実施する考えだ。

（画像はホームページより）




国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001087702.pdf