積層ゴム支承に係る構造方法等の認定に関する実態調査を実施 国交省

国土交通省は、4月21日、積層ゴム支承に係る構造方法等の認定に関する実態調査の状況を明らかにした。

なお、調査対象は、積層ゴム支承に係る全ての認定とし、これまでに認定を受けた東洋ゴム工業以外の26社だ。調査は、3月19日～4月20日まで実施され、全社から回答を得ることができたという。

調査項目は、認定不適合の有無と、認定不正取得の有無の2点だ。

国土交通省では、これまでに積層ゴム支承について認定を受けた全ての者を対象に調査票を送付。以前、性能評価にあたって提出した試験記録の調査や担当者への聴取等を含めた調査を依頼したとされる。

今回の実態調査は、免震材料の認定を受けた積層ゴム支承について、建築指導課長通知「積層ゴム支承に係る構造方法等の認定に関する実態調査について」（平成27年3月19日付 国住指第4852号）により行われたものである。

なお、国土交通省では、報告内容については今後精査を行うとともに、報告内容を第三者委員会に結果を諮った上で、必要に応じ、追加調査等を実施する予定だ。

（画像はホームページより）




国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001087700.pdf