豊田通商、米国の天然ガス焚き火力発電事業へ出資参画

豊田通商は、11月25日、米国インディアナ州において、St. Joseph天然ガス焚き火力発電所（以下、セントジョセフ発電所）の建設・運営に参画することを発表した。

近年、米国では、老朽化した石炭火力発電所の退役に伴い、ガス火力発電の建設需要が伸長。効率に優れた新規電源は、電力供給源の減少に対応するものとして期待が寄せられているという。

今回のセントジョセフ発電所プロジェクトにおける出資比率は、米国で豊富な電力事業実績を有するAres EIF Groupが80％、豊田通商が20％だ。

新発電所は、Siemens社製ガスタービン2基と、スチームタービン1基で構成され、発電容量は、700MW。

2018年春の完成と商業運転開始を目指してプロジェクトは遂行され、運転開始後は、北米最大の電力卸売市場であるPJMを通じて電力を供給する計画である。

豊田通商の米国における電力卸売市場向け発電事業は今回で4件目。総発電容量は、2,840MWとなった。

今後も、北米地域に重点を置き、現地での電力安定供給に貢献するとともに、北米市場での天然ガスの利用および、再生可能エネルギーを活用した発電事業を積極的に推進する方針である。

（画像はプレスリリースより）




豊田通商 プレスリリース
http://www.toyota-tsusho.com/press/detail/