大日本土木と日立　パプアニューギニアの下水処理インフラ整備プロジェクト受注建設・設備ニュース

大日本土木と日立　パプアニューギニアの下水処理インフラ整備プロジェクト受注

　2015年10月15日 19:30　

初めて本邦技術活用条件を適用

大日本土木株式会社と株式会社日立製作所は、共同企業体として、パプアニューギニアの首都ポートモレスビー市における下水処理インフラ整備プロジェクトを受注した。

受注金額は、総額約133億。同プロジェクトは、日本政府による有償資金協力により行われ、水分野において、本邦技術活用条件を適用した初の有償資金協力事業である。

本邦技術活用条件とは、2002年7月に導入された制度で、日本の優れた技術やノウハウを活用し、途上国への技術移転を通じて日本の「顔が見える援助」の促進を目的とする。

受注に至る背景

大日本土木は、1996年に首都でポートモレスビー上水道整備計画を完成させたが、同国の治安の悪さは施工においても、生活面でも油断を許さず、輸送、通信手段の確保と調整がスケジュールに影響する難しい工事であったという。

また、2014年10月には、「マダン市場改修計画」を受注し、現在施工中である。

このような実績を持つ大日本土木と日立の技術力やノウハウなどが評価された結果、今回の受注につながった。

下水処理インフラ整備プロジェクト

現在、ポートモレスビー市の沿岸部では下水処理インフラが十分に整備されておらず、下水は十分な処理がなされないまま海中に放流されている。

このため、沿岸地域の衛生環境の悪化やサンゴ礁の白化など海洋環境の破壊を引き起こし問題となっている。

同プロジェクトは、ポートモレスビー市の都市・生活衛生の改善並びにサンゴ礁の生息に必要な水質の確保を目的にインフラを整備する。

プロジェクトでは、処理能力18,400立方メートル／日の下水処理場の海中放流管、アクセス道路の建設、下水管の敷設、ポンプ場の建設および改修を行う。

共同企業体では、大日本土木が土木・建築工事および機械・電気据え付け工事を担当し、日立が機械・電気設備の設計・機材納入を担当する。

両社は、このプロジェクトへを通して、パプアニューギニアの社会インフラ整備および海洋環境保全に貢献する計画だ。

（画像はプレスリリースより）