建設技能労働者確保へ！UR都市機構と建専連が連携協定を締結

平成22年を底として上昇傾向に転じた建設投資は、アベノミクスによる景気回復、さらには、平成32年（2020年）東京オリンピック・パラリンピックの開催決定により、さらに市場が拡大していく様相です。

しかし、需要の縮小により長いブランクにあった市場が、拡大に対応するには、容易なことではなく、建設技術者や技能労働者の人材ひっ迫や建設資材の不足などの問題が、急務を要する状態となっています。

さらに労働者の高齢化により、若者の入職が進まなければ現在65歳前後の労働者の引退によって、技能の継承という点でも喫緊の課題となっています。（画像はプレスリリースより）

そこで、UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）と一般社団法人建設産業専門団体連合会（以下「建専連」という。）は、連携協定を締結しました。建専連がUR都市機構と会員企業間の申込みの取り纏めと取次ぎを行うことで、会員の建設会社は、安心して従業員の住宅の確保ができます。

建設業界は、長年にわたる厳しい経営環境の中であえぎ苦しんでいました。しかし、昨年4月に国土交通省が行った公共工事設計労務単価の大幅な引き上げにより、少しずつ改善の傾向が見えます。

建設業界は、建設業再生のラストチャンスと捉えて技能労働者の処遇改善に本格的に取組み始めました。今回のUR都市機構と建専連の連携協定はその流れの一環といえるでしょう。今後、建設技能労働者の人材確保や人材育成が一層進んでいくに違いありません。




UR都市機構
http://www.ur-net.go.jp/press/h26/ur2014_press_0626_kensenren.pdf