国交省、港湾エリア物流施設の共同整備に補助金

国土交通省は6月24日、港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募を開始した。

複数の民間事業者が共同で物流施設を更新する際に、ランプウェイ・スロープ等の共用部や、道路・緑地など共同施設の整備にかかる費用の一部を補助する。

老朽化が進む物流施設に対処するためのもので、今回初の公募となる。

港湾に立地する物流施設の防災機能を向上させるとともに、高度な物流ニーズに対応できる、効率的な物流網の再編が目的だ。

（画像は、国土交通省の報道発表資料より）

物流・産業の拠点となる港湾地域には、物流施設が数多く立地している。しかし、老朽化が進んだ小規模の物流施設では、地震等の大規模な災害が起こった場合、甚大な被害を受けることが懸念される。

また、近年急速にニーズが高まる、高機能で多様な物流施設への対応も重要な課題となっている。

このような状況を背景に、国土交通省では今年度から、民間事業者を対象とする「港湾機能高度化施設整備事業（物流拠点再編・高度化支援施設）」を創設し、公募をスタートさせた。

応募は国土交通省のホームページにある申請書をダウンロードして必要事項を記入の上、持参又は書留郵便にて郵送する。応募締め切り日は、7月31日の午後5時までとなっている。




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press.html