国交省、中小工務店と大工技能者を対象にした木造住宅施工調査を実施

国土交通省は5月26日、「中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査結果」を公表した。

この調査は、良質な木造住宅の供給を促進するために、戸建て木造住宅建築で大きな役割を担う、中小工務店や大工技能者を対象に実施したもの。

中小工務店・大工業界団体を通じてアンケート用紙を送付したところ、平均雇用社員数4.4名、平均年間新築受注戸数5.3戸の、比較的小規模な事業者からの回答が多く寄せられた。

調査項目は「業務体制」、「省エネルギー基準の適合義務化を見据えた取り組み」、「長期優良住宅に対する取り組み」、「リフォームへの取り組み」の4項目。

（画像は、国土交通省の報道発表資料より）

調査によると、2020年までに新築住宅に対し、省エネルギー基準の適合が義務付けられることを知っている事業者は約60％だった。また、約45％の事業者が、既に省エネルギー基準を満たす住宅を施工している。

長期優良住宅に対する取り組みでは、約25％の事業者が長期優良住宅の認定を取得していた。

これら省エネルギー基準適合義務化や、長期優良住宅への対応は、雇用社員数が多いほど積極的に取り組んでいることも明らかになった。

リフォームについては約60％の事業者が、新築に比べて高い技能が必要と認識しており、約50％が今後、リフォームの受注強化を目指すと回答している。




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04.html