東北大など、日本の公共工事の入札談合を分析

東北大学とニューヨーク大学スターンビジネススクールは3月13日、談合を繰り返した可能性の高い業者数、またそれらの業者が落札した工事の予算規模をデータ上で示した。

2003年から2006年にかけて国土交通省の旧建設省部局が発注した工事すべての入札結果データ4万件のうち、公共工事等の入札で予定価格を全員が超過した場合に行われる「再度入札」が行われた工事に着目し、談合の可能性を分析。

その結果、期間中に公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り調査した以外の多数の企業も含まれていることが判明した。

（画像はプレスリリースより）

「再度入札」において、もし入札が競争的であったとすれば、初回の入札で2位となった業者が再度入札で勝つ可能性は5割に近づく。しかし実際2位業者は、再度入札でもまたほぼ確実に、負けていることが判明した。

まず初めに、1位2位業者における入札差の分布を調査。初回1位2位が接戦となった入札において、初回入札1位業者が再度入札において再び1位になる割合は97.5％にもなっていた。従って、他業者は初回1位で入札する予定金額をあらかじめ知っていた可能性が大きいことが分かった。

次に、統計的手法を採用し、期間中に入札に参加したすべての業者の入札を分析。談合をしていた可能性が高い業者が約1,000社、落札した工事は約7,600件、予算規模で約8,600億円に及ぶことが明らかとなった。

東北大学は、入札データからの談合の分析には限界があるとし、公正取引委員会のような捜査当局の存在が談合の摘発・処罰のプロセスには不可欠だとしている。

一方で、このようなデータ分析が当局の捜査の生産性を高めるプロセスにもなり得ることも事実とし、このような分析結果が競争入札における談合の抑制、健全な産業発展につながってもらいたいとしている。




東北大学プレスリリース
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