国交省、新時代に対応する「都市マネジメント」などを諮問

国土交通省は社会資本整備審議会に対し、今後の都市計画についての諮問を行った。

3月10日に「第8回都市計画・歴史的風土分科会」、「第15回都市計画部会」、「第18回歴史的風土部会合同会議」を開催。

新たな時代に対応するための「都市マネジメント」、「古都保存行政」、「下水道政策」の3つの項目について、検討を進めるよう要請した。

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「都市マネジメント」については主に次の3つの事項を検討する。第一は、都市機能を維持・増進するために「民」が担う、「公」の在り方について。第二は、既存ストックの活用や整理統合を視野に入れた、柔軟かつスピードディーな都市機能の更新法について。第三は、国際競争力の高い都市を造るための政策について。

「古都保存行政」については、歴史的風土を構成する自然環境を守る人材が決定的に不足している点が、最大のネックとなっている。

人材の育成を踏まえながら、今後の古都保存行政についての意見を求めるとともに、景観や観光などの関連施策との連携を含む新たな展開について検討する。

「下水道政策」については、最適な下水道サービスを持続的に提供するための方策について、老朽化施設対策、地方自治体の弱体化なども念頭に置きながら再検討を行う。

さらに、環境に配慮した地域・社会づくりのための方策。そして、新たな脅威となりつつある「集中豪雨の頻発化」などで心配される浸水対策についてや、国内外のインフラ市場に向けけた下水事業展開の取り組み方についても意見を求める。




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi