国交省、1月の建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）結果を公表

国土交通省は2月28日、「平成26年1月の建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）結果」を公表した。

調査によると民間工事は不動産業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、金融業、保険業等が減少したものの、運輸業、郵便業、サービス業、製造業等が増加。対前年同月比で6.2％増え、3か月ぶりの増加となった。

1月の受注総額は前年同月比15.2％増の、8,264億円だった。受注総額は10か月連続で増加しており、国内では公共工事、民間工事ともに増加傾向にある。

国内だけの受注総額は対前年同月比8.2％増の7,539億円で、2か月連続で増加している。対する海外工事は、対前年同月比248.9％増の725億円。2か月ぶりの増加となった。

（画像は、国土交通省の報道発表資料より）

1月の民間工事は、対前年同月比6.2％増の5,240億円。3か月ぶりに増加した。1月の公共工事も対前年同月比13.7％増の1,946億円。公共工事は10か月連続で増加している。

公共工事では国の機関による受注が対前年同月比37.3％増となり、6か月連続で増加を維持。しかし地方の機関からの受注が対前年同月比で23.3％減少し、2か月ぶりにダウンした。

工事種類別では建築、土木ともに増加。教育・研究・文化施設、道路、港湾・空港等が増加し、上・下水道、医療・福祉施設、娯楽施設等が減少している。




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/000428.html