インフラ維持のためのモニタリングに関する研究開発を公募／国交省

国土交通省は9月8日、社会インフラへのモニタリング技術の活用推進に関する、技術研究開発の公募を開始した。

高度経済成長期に建設が進められた、社会インフラの老朽化は深刻な問題となっている。生活や経済を支える基盤であるだけに、長期間の適切な維持管理が不可欠だが、維持修繕費の高騰や熟練技術者の不足といった、経済面・人材面での枯渇が、社会インフラの整備を遅らせている。

（画像は、国土交通省の報道発表資料より）

国土交通省では、インフラの維持費を最小限に抑えるために、新たな技術を取り入れたインフラマネジメントシステムの構築を目指し、平成25年に「社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」を設置。

産学官の連携による、新たなモニタリング技術の開発を進めるための調査、検討に取り組んでいる。

今回の公募は、モニタリングシステムの実用化を目指すもので、公募の内容は「モニタリングシステムの現場実証」と、「モニタリング技術を社会インフラの維持管理業務へ適用するための技術的検証」の2件。

公募期間は、9月8日～10月6日18：00（必着）。また、公募に関する説明会が9月11日、合同庁舎2号館共用会議室3A・3Bにて開催される。




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000268.html