国交省、平成26年度「下請取引等実態調査」を実施

国土交通省は、平成26年度「下請取引等実態調査」を実施する。国土交通省と中小企業庁は、建設工事で適正な下請取引が行われるように、建設業法令に違反する業者に対して指導を行っている。

「下請取引等実態調査」は、公正な下請け取引の推進を目的に毎年実施されており、全国から無作為に抽出した約14,000の建設業者を対象に行われる。

（画像は、「平成26年度下請取引等実態調査 概要」より）

調査は「元請負人の立場で回答を求める設問」と、「下請負人の立場で回答を求める設問」の二部構成となっており、「元請業者と1次下請業者」間だけでなく、3次下請業者の取引状況まで把握できるよう設問されている。

また今回から「消費税率の引上げについての設問」と、「法定福利費が内訳明示された見積書（標準見積書）についての設問」が新たに追加された。

さらに、賃金の支払い実態を把握するために、より詳細な設問に変更した。

国土交通省では、元請負人と下請負人との取引き実態を知るための大切な資料となるので、現状をありのままに回答してほしいとしている。もちろん、回答内容は適切に管理され、発注者や元請負人が回答者を特定することはできない。




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/

下請取引等実態調査
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html