伊藤忠商事ほか　豪州クイーンズランド州から鉄道車両などを受注

伊藤忠商事株式会社（以下：伊藤忠商事）は、29日、豪州・クイーンズランド州から、英国などの会社と共同で、鉄道車両・車両基地建設とそのメンテナンスを受注したことを発表した。受注総額は44億豪州ドル（約4,000億円）。

この事業は、クイーンズランド州政府が、民間とパートナーシップを組んで、共同で事業を行うパブリックプライベートパートナーシップ（PPP）形態で進められている。

（画像はニュースリリースより）

伊藤忠商事と共に事業を請け負うのは、カナダの鉄道車両供給メーカー「ボンバルディア社」の豪州子会社である「ボンバルディア・トランスポーテーション・豪州社」、英国の大手投資会社「ジョン・レイン社」と、英国ロイズ銀行の投資会社「ユベリア社」。

4社の共同事業会社は、今回の契約により、2016年から2018年末までに、合計450車両（6車両1編成×75編成）の鉄道車両の供給を行う。また、車両基地も建設し、その後2046年まで、鉄道車両と車両基地のメンテナンスサービスを提供する。

伊藤忠商事は、共同事業会社に25%を出資しており、取締役を派遣して経営に参加する。なお、同社によると、今回の事業では、みずほ銀行、新生銀行、三井住友信託銀行、あおぞら銀行を含む十数行の国際銀行団が、プロジェクトファイナンスを組むという。

クイーンズランド州は、現在470万人の人口が、今後18年間で、さらに約230万人増加すると予測されている。今回の事業は、その対応策ともなる、同州最大規模の鉄道車両調達案件であるといる。

伊藤忠商事にとっては、豪州で2件目のPPP事業案件受注となる。同社は、今後、インフラ設備の新設や拡張が見込まれる豪州や欧米において、PPP事業案件への参画を積極的に進めていく構えだ。




豪州クイーンズランド州政府向け鉄道車両供給事業に参画
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伊藤忠商事株式会社
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